前期の動向
前期の動向
(1) 事業の経過及びその成果
当第44期は新型コロナウイルス感染症が拡大と鎮静化を繰り返しながらも、国内経済活動は回復傾向にありました。一方でウクライナ情勢による先行き不透明感が強まりました。
当社の経営成績に影響を与える建設業界においては、公共事業の執行は底堅く推移し、民間工事においても前年度に落ち込んだ反動から一定の回復が見られるなど、受注状況の改善がみられる1年となりました。
このような状況下、官公庁の入札案件への積極的参加及び既存顧客への深耕営業による受注確保、積算・購買業務強化による工事原価低減を行い収益力改善に努めてまいりました。
その結果、当期の業績は売上高10億8千万円（前期比+1億100万円）、営業利益1億5千万円（前期比＋3千５百万円）と増収増益となりました。なお経常利益は1億5千7百万円（前期比+2千6百万円）であります。
(2) 当社が対処すべき課題
建設業界においては公共事業の執行は底堅く推移すると見込まれ、民間企業の設備投資についてもコロナ感染症により落ち込んだ反動による需要増加が見込まれます。
しかしながらコロナ感染症及びウクライナ情勢による混乱などにより資材供給不足、エネルギー価格の高騰、また為替レートの円安傾向もあり工事資材価格の高騰が続いております。また、建設業界における慢性的な人手不足への対処が必要となっております。
このような中、当社の対処する課題は「①受注確保」、「②人材確保・育成」、「③技術力強化による収益確保」を行うことであると認識しております。